マーケティング
Twitterが有料の「Twitter Blue」ユーザーが投稿できる動画を最長2時間・8GBに拡大
米国Twitterは、「Twitter」の有料サービス「Twitter Blue」のユーザーが投稿できる動画を最長2時間・ファイル容量8GBに増やした
マスク氏はTwitterを2022年10月に買収してから収益改善を推進し、サブスクリプション(定額課金)のBlueユーザーの拡大を図っている。今回アップロードできる動画を2時間にしてBlueの利便性を高めることで、有料ユーザー増加につなげる狙いもあるとみられる。
婚活者が考える「理想の世帯年収」は、男女で○百万円もの差があった！【IBJ調べ】
「理想の世帯年収」を聞くと、男性は「～700万円」26.0%、「～1,000万円」20.5%、女性は「～1,000万円」25.9%、「～700万円」25.6%が上位だった。実質300万円程度の差が理想像にあるようだ。なお地域別では関東ほど「～1,000万円」を望む女性が多かったという。
さらに「相手に求める年収」を聞くと、男性は「～500万円」40.8%が最多だが、女性は「～700万円」39.0%が最多でいずれもほぼ4割に達する。政府の「2022年版 男女共同参画白書」では、女性単独世帯の年収は300万円未満が半数以上を占めており、求める年収に追いついていないのが現状だ。
Z世代の6割以上が想定外を嫌う「サプライズアレルギー」 メルペイと牛窪氏が調査から語る行動特性
今回の調査から見えたZ世代の特徴として、効率的でないことにストレスを感じ、想定外のことをできるだけ避けたいといった考えの人がそれぞれ6割以上いることがわかったという。このような「サプライズアレルギー」を感じる人が多いと牛窪氏は述べる。
すると、バブル世代は、予想外のことを失敗と捉える割合は21.3%であるのに対して、Z世代は30%、つまり約1.5倍の人が失敗と捉えやすいことがわかった。
Z世代が環境問題に危機感を抱いたきっかけTop2は「テレビ」「学校の授業」／チューリッヒ保険会社調査
環境問題に対してどの程度危機感を抱いているかと質問したところ「危機感を抱いている」と回答した人の割合（※1）は62.2％に上った。
先の質問で「危機感を抱いている」と回答した人（n＝627）に、危機感を抱いている具体的な環境問題を聴取。その結果、トップ回答は「気候変動（63.2％）」に。次点は「CO2の排出問題（56.3％）」だった。
日常生活で環境や自然について意識する瞬間が「非常にある」「ややある」と回答した人（n＝580）に対して、意識する瞬間を聞いた。その結果、最多回答は「環境問題に関するニュースや記事を見たとき（68.4％）」に。次に高い割合を示したのは「ゴミの分別を行うとき（39.1％）」だった。
Z世代がアフターマスクでやりたいこと、約半数が「旅行」／2位は「ショッピング」【MERY調査】
まず、「アフターマスクで今後やりたいこと」の有無を調べた。すると、73.6％のZ世代が「やりたいことがある」と回答した。
次に、アフターマスクで今後やりたいことは何かを尋ねた。その結果、「旅行に行く（48.3％）」が1位に。2位以降は「ショッピングに行く（38.4％）」「花火・お祭りに行く（36.3％）」「フェス／ライブに行く（31.7％）」「飲みに行く（25.8％）」が続いた。
凸版印刷とハートコアがCMSをベースにしたデジタルマーケティング事業の拡大で協業
凸版印刷と、DX(デジタル変革)ソリューション事業のハートコアは、CMS(コンテンツ管理システム)をベースとした開発体制の強化とデジタルマーケティング事業拡大で協業を始める、と5月22日に発表した
Webやアプリの構築、SNSやデジタルサイネージ領域の支援を一貫して可能にするサービス開発や整備を共同で推進して新たなソリューションを提供し、両社におけるデジタルマーケティング事業の拡大を目指す。
コロナ禍の3年で大きく変化したのは「出かける場所」、物価高での節約志向も影響？【CCCMK総研調べ】
まず生活に関わる「時間」「労働環境」「お金」「場所」「遊び」「人付き合い」「食事」の7項目について、コロナ禍の3年で変化があったかどうかを聞いた。その結果どの項目でも、半数近くあるいはそれ以上が「大きく変わった＋少し変わった」と回答していた。
最多の「出かける場所」は「大きく変わった」33.5%、「少し変わった」34.8%で、7割近くが変化しており「人混みを避けるようになった」「近場に行くことが増えた」との回答が目立った。
その他の項目では「在宅時間の増加」「テレワークの増加」「節約」「遊ぶ機会の減少」「外食の減少」といった意見があがっている。
テクノロジー
楽天グループ傘下が「Rakuten Viber」でチャットボット「Viber AI チャット」提供開始
楽天グループは、傘下でメッセージングアプリを展開するViber Media(バイバーメディア)が、同アプリ「Rakuten Viber」でチャットボット「Viber AI チャット」の提供を5月19日に始めた、と同日発表した
Viber AI チャットは①絵を描く②質問する③AIに自由に描いてもらう④友だちに紹介－－の機能がある。
①は、ユーザーが入力したフレーズに基づいてAIが画像を生成。②は、ユーザーが入力した質問に対してAIが自然な文章で回答を生成する。③は、ランダムなテーマでAIが画像と文章を生成する。④は、Viber AI チャットを他のユーザーに紹介する機能。
オプト、ChatGPTと効果予測AIを広告制作に活用 生活者の趣味嗜好に基づいた広告が素早く作成可能
オプトはChatGPTと効果予測AIを活用した広告テキスト制作ツール「CRAIS for Text」を開発した。
同ツールはダイレクト広告の制作業務において、生活者の属性や好み、趣味嗜好に合わせた広告テキストを短時間で生成可能にするもの。
業界・企業名・訴求軸などの条件および他社事例のほか、商品ページURLなどの情報をChatGPT用のテキストに変換し、ChatGPTで広告テキストを生成
その後AIで効果予測を行い、コンサルタントがテキストを選定・入稿する。同ツールにより、人のみで制作した場合に比べて約4倍の広告テキスト数が作成可能となる。
GMO NIKKOが「ChatGPT API」搭載の「広告テキスト生成ツール」開発、広告効果が向上
総合マーケティング支援のGMO NIKKOは、対話型AI(人工知能)を使った「広告テキスト生成ツール」を開発した、と5月19日に発表した。
米国OpenAIが提供するAIモデルをデータ連携の仕組みのAPIを使って利用する「ChatGPT API」を搭載する。広告出稿で高いパフォーマンスを実現し、広告テキスト作成を自動化して業務を効率化できる。
Amazon のDSP、Cookie不使用のターゲティング力をアピール
Amazon Advertisingは4月27日、自社DSPの新たな機械学習機能を発表した。Googleのディスプレイ＆ビデオ360（Display & Video 360）やトレードデスク（The Trade Desk）といったライバルと競合する、サードパーティーが使用できる広告枠購入ツールだ。
非Cookieターゲティングの必要性がなおいっそう喫緊の課題となり、広告主が取引先のアドテク企業数のさらなる縮小に向かういま、Amazonとしては、同社DSPのモデルベースオーディエンス方法論によって、他との違いを見せたいところだろう。