CMO マーケティングレター #52
広告
2022年の日本のインターネット広告媒体費、検索連動広告が9,766億円とさらに大きく成長【電通グループ調べ】
日本の総広告費7兆1,021億円のうち、インターネット広告費は3兆912億円
検索連動型広告が9,766億円（39.4%）、ディスプレイ広告が7,372億円（29.7%）で、「インターネット広告媒体費」の7割を占めています
加えて、動画広告も5,920億円（前年比115.4%）で、大きく伸びています
今後もWeb広告市場は成長傾向にあると言えるでしょう
電通デジタル、AIで広告クリエイティブ制作を支援する「∞AI」にGPT-4を実装し、試験運用へ
電通デジタルは広告クリエイティブを制作する「∞AI」をリリース
コピーを制作するための訴求軸の抽出や、訴求軸に基づいた自動的なコピーなどが行われる
資本力の高い企業だからこそ、こういうときに競業他社よりも高品質なサービスを開発できる余地があると言えるでしょう。
マーケティング
米政権が TikTok 利用禁止警告：若手スタートアップはブランド認知の有力チャネルを失う恐れ
英国も政府端末でTikTok禁止 これまでに禁止令を出した国は？
「3月上旬、新しい大統領政権が TikTok の禁止を警告した。TikTokはこの3年間、新興企業がフォロワーをオーガニックに増やし、小売店のバイヤーの目を引くための場所としての地位を確立した。禁止令は若い新興企業がブランド認知を築き上げるための有望な方法を排除してしまう可能性がある」
「ユーザーデータが中国政府に渡る恐れから監視が強化されており、ここ数カ月で使用禁止の動きが相次いでいる」とのこと。
日本でもTik Tokが利用禁止される時が来るかもしれません。
Twitter APIの法人向け利用料が「月額500万円超から」になり、“誰も使えない代物”になるという決定的な証拠
「TwitterのAPIは膨大な数の研究者に利用されている。Twitterのデータに基づいて書かれた学術論文は、20年以降だけで17,500本以上ある。」
「ツイッターは開発者向けプラットフォームに対して3つのレベルのエンタープライズ（法人向け）パッケージを提案している。
最も安価なスモールパッケージは月額42,000ドル（約560万円）で、5,000万件のツイートにアクセスできる。それより上のレベルは、さらに多くのツイートへのアクセスを研究者や企業に提供するものだ。利用料は、それぞれ1億件と2億件のツイートへのアクセスに対して月額12万5,000ドル（約1,670万円）と21万ドル（約2,800万円）に設定されている。」
ダメージを受けるのはアカデミック・ディスコース（学術分野における言語使用）だけではないと、研究者たちは指摘する。インターネットがどのように機能し、概念的な世界規模の“公共広場”でどのような会話がなされているのかを理解するのに、Twitterは不可欠なデータセットなのだ。
テクノロジー
NTTコノキュー、XR体験施設を秋葉原駅構内にオープン メタバースの体験が誰でも可能に
NTTコノキューでは、無料でXR体験できる施設をオープン
XRを身近に感じてもらい、法人には業務変革にXRが有効だと感じてもらうことが狙いか
メタバース関連の展示会など、今後はXRテクノロジーを認知してもらうことを目的としたオフラインキャンペーンが増えていくでしょう
「MovableType.net」に「AIタイトル提案機能」のβ版を追加、「ChatGPT」のAPIを利用
CMS（コンテンツ管理システム）に、Chat GPTによる「AIタイトル提案機能」を搭載
記事を読み込み、最適なタイトルを5つ提案する機能のようです
記事作成関連業務の多くは、今後は他の業務よりも早くAIによって代替されていく可能性があります。