CMOマーケティングレター#44
あけましておめでとうございます。せんじゅです。
CMOマーケティングレター#44となります。
今年もマーケティングレター執筆していきますので、よろしくお願いします。
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Google傘下のYouTubeは、2月1日よりショート動画「YouTubeショート」のクリエイターが広告収益の分配を受けられるようにすると発表しました。
YouTubeショートを収益化するには、基本規定およびショート動画収益化モジュールへの同意が必要で、同意後から収益化が開始されます。
モジュールは、ユーザーがより柔軟に複数のフォーマットで収益化できるよう、YouTubeパートナープログラム規定に新しく追加される構造です。「動画再生ページ収益化モジュール」、「ショート動画収益化モジュール」、「課金型製品に関する覚書」の3つに分かれております。YouTubeで収益化を希望するユーザーは基本規定に同意後、それぞれのモジュールに同意するかどうかを選択できるようになります。
【ニュース】Microsoft、Microsoft Store広告を含む1月のプロダクトアップデートを発表
Microsoftは、2023年1月12日に、毎月実施しているプロダクトアップデートの一環として、Microsoft Store広告を含む新機能を発表しました。
アプリとゲームを提供する広告主に、Microsoft ストア内で検索する顧客にリーチする機会を提供し、ダウンロード数、エンゲージメントの向上を図るためのMicrosoft Store広告が使えるようになっています。
SEO
ショート動画の専用セクションが日本のGoogle検索にも導入
日本の Google 検索にもショート動画が掲載されるようになりました。
今までは、米 Google などごく一部の国だけでの提供でした。ショート動画専用のセクションが出てくるのはモバイル検索です。
特に若い人たちを中心にショート動画が流行っています。
米国ではマーケティングにショート動画を積極的に取り入れている企業も出てきています。
若者がターゲット層のサイトでは、新たなマーケティング手段の 1 つとしてショート動画に 2023 年は取り組んでみるのもよさそうです。
マーケティング
決して、アクセス解析や広告の計測をやめろ、と言っているわけではありません。CVの値も大切です。ただ、改善後、広告実施後の成果を、CVまでつなげた値に固執せずに見ていこうという話です。取り組むのは、ユーザー行動への最適化です。
改善を重ねた先に、その積み重ねた波が、総合的にCVを上げると信じて、こつこつとユーザー行動最適化を積み重ねていく。多分、現実問題、それしか方法がないと考えています。
年明けからいくつか業界を揺さぶる発表がありました。それも含め、2023年のプラットフォームまわりの業界予測をしてみましょう。5つの予測を挙げています。
2023年は日本のリテールメディア/xメディア元年になる
今年は場合によっては数十というレベルで新規参入する小売業者が出てくる可能性が高いです。
AIの衝撃：ChatGPTがBingに搭載され、検索エンジンのユーザー行動にも広告ビジネスにも影響する
このChatGPTは、OpenAIに対してMicrosoftが2019年に出資した10億ドルで開発が推進されたもので、Bingの検索機能は早ければ3月末までに搭載されるとしています。
The New York Timesは、ChatGPTのリリースによって、Googleが作り上げてきた検索エンジンのビジネスモデルに激震が走るとして、同社のマネジメント層は「警戒警報」を発令したと報じています。
Google、Facebookがシェアを引き続き落とし、TikTok、Amazon、Apple、Microsoft、Pinterest、リテールメディアがシェアを伸ばす
一時期は米国のデジタル広告シェアの半分以上を占めるという、圧倒的な２強だったGoogleとFacebookですが、激化する競争、規制当局による引き締めや罰金で、シェアを落としており、その流れは今年も継続するでしょう。
Metaがメタバース戦略を見直す
Metaが、広告ビジネスの次の一手としてメタバースを推進してきていますが、芳しくない状況が続いています。では、競合はどうかというと活況です。集まるところには集まっているのです。
エンタープライスIT領域に強いMicrosoftがメタバースの企業利用を推進する中で、MetaのQuest VRヘッドセットが使われるケースも増えるのではないかと思います。ただ、それではこれまでの投資は回収できないはずで、B2Cに関しては方向性を今一度明確にしないといけない状況になっていると思われます。
レイオフによる人員整理は進むが、人材不足はますます進む
業績が落ちる中、投資家は当然コスト削減を求めるので、業績見通しが悪い企業は今後もレイオフや採用の抑制を行なっていくでしょう。
そもそも業界的には人材不足である点と、景況感が悪い時期、フラグメンテーションが加速する時期は、アウトソース傾向になるので、事業会社も広告代理店も少ない人材のパイを争うことになるのではないかと思います。