SNS
「Threads」の認知率は約5割。利用経験は男女ともに10代が最多【LINEリサーチ調べ】
Threads、リリースから約2週間で半数の人が認知。
LINEリサーチは、「Threads（スレッズ）」についての調査を実施した。現在の認知率や利用率などについて、全国の男女1,056名に聞いている。
新SNS「Threads」すでに約5割の人が認知。Threadsの認知率・利用経験率
調査によると、Threadsの認知率は49.6%で、そのうち「使ったことがある」という人は5.7%。性年代別でみると、男女ともに若年層の認知率が高く、利用経験率は10代男性で18.9%、10代女性で14.3%と高かった。
先行きが疑問視され始めた Threads 。メタの「セールス資料」から見る今後の方針、そして問題点とは？
Threadsユーザーへの返答として、ザッカーバーグ氏は「10億人ユーザー達成への道が明確に見えてきたら、Threadsの収益化を考える」と投稿している。
Threadsでの広告展開についてメタは堅く口を閉ざすが、社内的にはすでに、たとえ大まかな計画であるにせよ、何らかの計画が立てられていても不思議ではない。結局のところ、Threadsとて広告収入で運営するサービスなのだ。
マーケティング
アクセンチュアがベクトル子会社でマーケティングサービスのシグナルを買収へ
経営コンサルティング事業のアクセンチュアは、PR事業を手掛けるベクトルの100％子会社で統合マーケティングサービス事業のシグナルを買収する、と7月24日発表した。アクセンチュアとベクトルが合意した。
アクセンチュアは自社のマーケティングサービスにシグナルの専門性を合わせて体制を強化し、マーケティング変革で求められる各種の機能を提供する。
シグナルは資本金3000万円で、ソーシャル、インフルエンサーマーケティング、広告運用、市場調査などさまざまなマーケティング手法を組み合わせたサービスを展開している。ベクトルはシグナルの全株式を2024年2月までに譲渡し、2024年2月期の連結決算に関係会社株式売却益の約17億円を、個別決算では関係会社株式売却益約19億円の特別利益を計上する。
時代や流行に左右されない！マーケティングの大原則を知れる1冊【お薦めの書籍】
マーケティングトレンドは日々刻々と変化するため、今日のベストプラクティスが明日も通用するとは限りません。しかし、変わらない基本原理も存在します。
本書の第1章では「なぜマーケティングの基本原理を理解すべきなのか」を詳しく説明しています。その内容を踏まえて、第2章ではマーケティングの定義と目指すべき目標を明確にし、第3章以降ではマーケティング戦略の策定時や施策の決定時に留意すべき要点を述べています。
本書の冒頭において、津田氏は現代のマーケターたちが深い理解なしに4Pや3Cなどのフレームワークに依存し、その結果失敗に終わるケースが多いと指摘します。
本書では、この定義を「コストパフォーマンス」や「粗利」など、キーワードごとに分解し、各キーワードの意味を丁寧に解説しています。
サブスクリプション の定着向上を狙うパブリッシャー。アトランティック、ワシントンポスト、フィナンシャルタイムズの事例
「購読者を獲得したら、その次の問題は定着」というのは当たり前の話だが、パブリッシャーのサブスクリプション事業では、この自明の理がこれまで以上に重要視されているようだ。
サブスクリプションビジネスの成長が停滞するなか、アトランティックやワシントンポスト（The Washington Post）、フィナンシャルタイムズ（Financial Times）といったパブリッシャーが競って力を入れているのは、サインアップ後2カ月から6カ月内に新規購読者を自社の購読サービスにしっかりと取り込むことだ。これで、解約率の減少と購読継続期間の向上が実現できるという。
テクノロジー
リセール 市場拡大の裏で深刻化する偽造品問題：機械学習による取り締まりに注目高まる
リセールプラットフォームとマーケットプレイスは、機械学習と人工知能のおかげで偽造品の取り締まりを強化している。
Amazonが発表した第3回年次ブランド保護報告書（Brand Protection Report）によれば、同社は昨年、600万品の偽造商品を処分した。一方でStockX（ストックエックス）は、3000万ドル（約43億2000万円）近い偽造スニーカーが同社のプラットフォームで販売されることを阻止した。ザ・リアルリアル（The Real Real）は2011年の創設以来、20万品点の偽造品を市場から締め出した。リセール プラットフォームとマーケットプレイスは、機械学習と人工知能のおかげで偽造品の取り締まりを強化している。たとえばリセールプラットフォームでは、毎日多数の商品が取引されるため、すべての偽造品を見落とさないようにするのは困難だ。機械学習は人間の目に留まらないようなレベルの不整合を見つけることができる。
電通が日本の「未課題」をビジネス成長に変える「Sustainable Growth Drivers」開発
カードゲームのワークショップツール「Sustainable Growth Drivers THE BOARD」も提供
電通は、2030年に向けて解決すべき社会アジェンダを「未課題(未来課題・未解決課題)」と定義し、ビジネスの成長可能性に変える25の視点にまとめた「Sustainable Growth Drivers」を開発した、と7月20日に発表した。中長期戦略の策定やサステナビリティ(持続可能性)視点の新規事業開発に活用する。カードゲーム形式でアイデア創発を支援するワークショップツール「Sustainable Growth Drivers THE BOARD」も提供する。持続可能な社会を実現するため、社会の仕組みの再構築やビジネス環境の変化が起こり、環境への影響やテクノロジーの進化に伴うリスクの法規制など制約や未課題が増えた。一方でビジネスにおける価値や競争軸が変化することで、新たな成長可能性も生まれている。電通はサステナビリティへの取り組みは制約や機会損失ではなく、ビジネスを伸ばす成長可能性と捉えて、顧客企業のサステナビリティ経営の推進に貢献していく。
Metaとマイクロソフトがオープンソースの大規模言語モデル「Llama 2」を提供開始
商用も無償、クラウドのMicrosoft Azureで開発、Windowsのローカル動作に最適化
米国Metaは、次世代の大規模言語モデル「Llama 2」をオープンソースとして無償提供を始めた、と7月18日(米国時間)発表し、日本語訳を7月19日に公開した。研究用だけでなく、商用利用でも無償で提供する。米国マイクロソフトをLlama 2の優先パートナーと位置づけたことも発表した。Metaはマイクロソフトとのパートナーシップを一段引き上げ、生成AI(人工知能)における取り組みを拡大する。MetaのAIサイト「Llama 2」から
マイクロソフトのAzure AIモデルカタログで利用可能で、クラウドコンピューティングサービス「Microsoft Azure」を使用する開発者は、Llama 2を使って設計し、コンテンツフィルタリングや安全機能のためのクラウドネイティブツールを活用できる。OSのWindows上でのローカル動作に最適化されているので、開発者は、顧客がさまざまなプラットフォームで生成AI体験を享受できるワークフローを実現することができる。
TikTokが「iOS」デバイスでパスキー導入、アカウントへのログインがより速く安全に
7月から順次提供、OSも拡大、パスワードレス認証推進の「FIDOアライアンス」に加盟
短編動画プラットフォーム「TikTok(ティックトック)」を運営する中国ByteDance(字節跳動)の日本法人、バイトダンスは、米国Appleの「iOS」デバイス向けに「パスキー」を導入する、と7月18日に発表した。TikTokアカウントにApple開発の顔認証「Face ID」や指紋認証「Touch ID」などの生体認証でより速く簡単で安全にサインインできる。7月からアジア、アフリカ、オーストラリア、南米など特定の地域でiOS向けのパスキーの提供を始め、順次、地域やOSを拡大する。パスキーはデバイスで利用可能な暗号化された生体認証でパスワードに代わる機能。生体認証データはデバイスに保存され、TikTokを含めてサードパーティアプリはデータにアクセスできず、収集、保存、共有もできない。