CMOマーケティングレター #59
Webセミナーのお知らせ
CMO株式会社の広畑です。今回は弊社でWebセミナーを開催します。
セミナーは「今さら聞けない！代理店の力を最大限引き出すためのデジタルマーケティング基礎知識」という題目で行い、弊社代表の遠藤結万と株式会社オプトでインハウス事業部の部長をしている伊藤弘明とのトークセッションという形式で開催します。
代理店の活用にお悩みのマーケティング担当者様はぜひご参加ください。
詳細URLはこちら👇
今さら聞けない！代理店の力を最大限引き出すためのデジタルマーケティング基礎知識
SNS
広告を見て商品を購入する人は8割超／広告接触の機会は「新聞」が「テレビ」を凌ぐ【ナビット調査】
「広告を見て商品などを購入するか」と尋ねたところ、最多回答は「たまに購入する（68.4％）」に。「購入する（12.8％）」と回答した人の割合も含めると、広告を見て商品を購入する人の割合は81.2％に上った。
「どのような媒体・場所でよく広告を見かけるか」と質問したところ、「インターネット」が43.4％で最多回答に。2番目以降に「新聞・チラシ（22.2％）」「テレビ（13.3％）」が続いた。
「どのような広告に最も興味を持つか」と尋ねたところ、「欲しい商品の広告（56.8％）」がトップ回答に。次点として「デザインにインパクトがある（14.9％）」が挙がった。
メンメイズ、Z世代の推し活女性向け事業の支援サービスを提供開始 消費行動モデルも新たに提唱
Z世代向けブランドを展開するメンメイズは、Z世代の女性をターゲットとした事業を展開する企業に向け、推し活事業のプランニングやトレンドを重視したMD企画などを行う「推し活ビジネス支援事業」を開始した。
それにともない、自社でのリサーチ・分析結果を基に、推し活女性の消費行動モデル「ASOSAPP」を提唱。これに基づきプランニングを提案する。
同時に、推し活女性は積極的消費だけでなく消極的消費も行う傾向があることが調査によりわかった。消極的消費の発生はロイヤリティ低下につながりやすいため、ターゲットのインサイトを的確に捉えたプランニングにより積極的消費を促しロイヤリティ向上を目指すことが重要視される。
テクノロジー
就活にも影響を与える生成AI、事務系・ライター系の職種「代替されそうだから希望から外す」6割【ライボ調べ】
ライボの調査機関であるJob総研は、「2023年 生成AIの就活実態調査」の結果を発表した。生成AIの認知度や興味度、使用経験、さらに就活での使用意欲、就職後の仕事での使用意欲などについて、現役大学生322人が回答している。
まず生成AIの認知を聞くと「知っている」92.9%、「知らない」7.1%。「知らない」を選択した回答者にも、生成AIの機能を説明した上で興味度を聞くと、「とても興味あり」34.5%、「興味あり」37.9%、「どちらかといえば興味あり」18.9%と、約9割が興味を示した。
次に、生成AIを知っていると回答した299人に使用経験を聞くと、「使用経験あり」は71.2。具体的な使用目的では「試しに使用した程度」78.4%が最多ながら、「学校の課題提出で使用」24.4%、「就活で使用」15.5%、「論文の作成で使用」4.7%が存在した。
電通デジタルが「ウェブアクセシビリティコンサルティングサービス」を提供開始
デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、「ウェブアクセシビリティコンサルティングサービス」の提供を始める、と7月3日に発表した。
企業のウェブサイトをアクセシビリティの観点から現状分析、質の高いクリエイティブへの改善提案、実装、運用サポートまで対応するコンサルティングを提供する。外部パートナーと協力して、視覚障害者や高齢者によるユーザビリティテストにも対応する。
障害者差別解消法の改正で、2024年4月1日から民間企業も障害者当事者から改善が求められた場合は合理的配慮を提供することが義務化された。高齢者や障害者を含めて、誰もがウェブサイトで提供される情報や機能を支障なく利用できることが不可欠となったことから、電通デジタルはデジタルにおけるダイバーシティ実現を目指す「ウェブアクセシビリティプロジェクト」を始動し、コンサルティングサービスを一気通貫で行う。
tensoとエートゥジェー、企業のシームレスな越境EC化を支援 運用を変えずに販路の拡大が可能に
海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoは、エートゥジェイが運営する販促・CRM機能一体型ECプラットフォーム「メルカート」と、海外向け購入サポートサービス「Buyee Connect」にて連携開始を発表した。
同連携により、メルカートの利用企業は、Buyee Connectの利用申し込みのみで通常の連携で必要な専用タグ埋め込み作業などを行うことなく自社サイトの越境化が可能になる。世界118ヵ国・地域に対して商品販売が可能になり、多言語CS対応・海外配送・決済などをすべてBuyeeが対応する。
アイレップ、クライアント企業との協創を加速するプラットフォームを提供開始 第一弾ではBI機能を搭載
アイレップは、クライアント企業とともに広告配信にまつわるコミュニケーションを一元的に管理し、連携できるプラットフォーム「iPalette（アイパレット）」の提供を開始した。
第一弾として、広告の運用実績を提供するBI機能を搭載。同機能により、クライアント企業は運用実績における各データを統合してリアルタイムで可視化でき、常にモニタリングしたい事業上の重要指標（KPI達成状況、予算進捗状況など）をWeb上でいつでもモニタリング・抽出できるようになる。
Web広告代理店の生成AI活用、8割弱の広告主が肯定的。ガイドラインの整備が必要？【SO Technologies調べ】
まず、広告主としての業務における生成AIの利用頻度を聞いたところ、「週1～2回程度」が40.4%、「ほぼ毎日」が27.2%、「月に1～2度」が21.5％となった。合計すると89.1%の広告主が生成AIを利用していることになる。
また、委託先の広告代理店が生成AIを活用することをどう思うかを聞くと、「活用してもよいが、一定のルールやガイドラインが必要」「積極的に活用してもよい」を合計して76.2%の広告主が肯定的な意見となった。
電通、デジタル広告の効果を中長期で評価する「ナーチャリングスコア」の提供を開始
電通は、デジタル広告の中長期効果をリアルタイムで評価する指標「ナーチャリングスコア」を開発し、提供を開始した。これにより、デジタル広告の事業成果に対する貢献度を中長期で評価し、デジタル広告予算を中心としたコミュニケーションの最適化が可能になる。
なお同指標は、電通が提供するデータクリーンルーム活用ソリューションのうち測定・評価に関するカテゴリー「TOBIRAS Measurement」のシステム基盤「TOBIRAS」と連携することで運用できる。