CMOマーケティングレター #58

Jun 26, 2023

Webセミナーのお知らせ

CMO株式会社の広畑です。今回は弊社でWebセミナーを開催します。

セミナーは「今さら聞けない！代理店の力を最大限引き出すためのデジタルマーケティング基礎知識」という題目で行い、弊社代表の遠藤結万と株式会社オプトでインハウス事業部の部長をしている伊藤弘明とのトークセッションという形式で開催します。

代理店の活用にお悩みのマーケティング担当者様はぜひご参加ください。

詳細URLはこちら👇

今さら聞けない！代理店の力を最大限引き出すためのデジタルマーケティング基礎知識

SNS

LINEで認知から獲得、ファン化まで完結！ユニークビジョンとADK MSが語る、これからのCRM

ユニークビジョンとADK MSはSNS販促集客ソリューション「ADK-SPer(エスパー)を開発
クライアント企業から「キャンペーン後も顧客との関係を築きたい」「直接購買につながる施策を実施したい」という要望をいただくことが増えている
　その中で、顧客と関係構築できる施策・販促に繋がる施策を実施する手法として挙がったのがLINE公式アカウント
LINE公式アカウントはCRMに活用できるポテンシャルが高いしかし、運用面には課題がある。たとえば、新商品が発売された場合。一斉配信でメッセージを送るといったマス的なコミュニケーションをしてしまうと読まれず、最悪の場合ブロックされてしまう。
ADK-SPerは基本的にLINEをベースとしており、会員基盤を整備する時間を割く必要がなく、Belugaキャンペーンを活用すれば、キャンペーンの参加時にユーザーにアンケートを回答いただくことで情報を取得するため、自然とデータも蓄積されていく
また、アンケートを活用することで属性情報も収集できるので、その後のアカウント運用において精度の高いコミュニケーションが行える。この無理なくデータを収集・活用し、顧客のファン化まで一括で実現していける特徴は、ADK-SPerならではの強み。

企業・自治体などの「LINE公式アカウント」、LINE利用者の8割以上が登録【ソーシャルデータバンク調べ】

「LINE公式アカウント」について、登録を行っていたのは調査対象の83.4％。登録している公式アカウント数では「1～5個」37.3％、「5～10個」19.0％、「10～15個」9.7％、「15～20個」6.4％で、「20個以上」11.0％という人もいた。
業種では「ショッピング」49.5％、「ニュース、情報」48.7％、「飲食」42.8％がトップ3。「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していたのは17.7％と、6人に1人だった。
登録理由では「情報収集がしたいから」56.6％、「クーポンが欲しかったから」52.5％に意見が集中した。公式アカウントの登録者数を増やすのに、スタンプ配布は人気だが、「スタンプが欲しかったから」は23.4％で、トップ2の半分程度に下がる。

マーケティング

「地方自治体の観光客誘致」の課題は？今後はSNS広告に熱視線、3割が注力【マイクロアド調べ】

まず自治体の観光関連担当者に「Web広告活用の課題」を聞くと、「その他課題」29%が最多で、雑多な問題を抱えていることがわかる。具体的には職員の知識不足や、ターゲットの設定方法などがあがったという。
意見が多かった課題では「費用対効果の可視化」が特に多く26%。以下「適切な予算感」「広告の種類」「ターゲットへのリーチ」各5%が続く。やはりコスパへの意識が強く、計測可能なWeb広告では、そのあたりのデータが求められるようだ。
「すでに実施しているWeb広告の施策に加え、今後実施したい施策」を聞くととしては、「SNS広告」29%が特に多く、「YouTube広告」11%、「ディスプレイ広告」3%が続いた。ただし「特になし」が31%と最多ボリュームを占める。やはりアナログ手法よりデジタル手法が優勢のようだ。

普段からスキンケアをしているかを質問。その結果、女性ではほとんどの人が、男性でも約7割の人が「している」と回答した。また、スキンケアをしている人に使っている商品を尋ねたところ、「洗顔料（63.6％）」が最多回答に。次点として「化粧水（54.7％）」が挙がった。
　「普段からスキンケアをしている」と回答した人（n＝4,388）に、商品購入の際に参考にしている情報源を聞いた。その結果を男女別で見ると、男性の1位は「実際の店（28.3％）」に。一方、女性では「まわりの人からの話（※）」が33.7％でトップ回答となった。

デジタリフト、UGC風クリエイティブを活用した広告運用をワンストップで支援するサービスを開始

コンサルティング事業を展開するデジタリフトは、「UGC風動画制作×広告運用」パッケージプランの提供を開始した。
同サービスでは、UGC風のクリエイティブを使用した広告の企画・制作から運用までを支援。商品を使っている様子やポイント解説などのオリジナル素材を撮影し、消費者目線を取り入れた企画・構成やトレンド・媒体に合わせた施策提案を行っていく。
なお撮影は動画広告制作サービス「BUZZMATE」を運営するMISMと実施し、オーダーメイド撮影による素材の提供が可能だ。

テクノロジー

今注目の生成AI、職場での導入状況は？「議事録の作成」などビジネス活用に期待【NRI調べ】

まず、生成AIの認知率について調べると、知っている・聞いたことがあるを合計して約半数の人が「認知している」という結果になった。
性・年代別でみると、全体的に男性のほうが認知率が高く、女性は20代と60代の認知率が特に高かった。
続いて、AIのイメージについて聞くと、「業務効率・生産性を高める（46.2％）」、「暮らしを豊かにする（29.7%）」が高い一方で、「人間の仕事を奪う」「なんとなく怖い」といったネガティブなイメージを持っている人も多いことがわかった。
職場での生成AIの導入状況としては、「実際に業務で利用している」が3.0％、「トライアル中」が6.7％となった。業種別でみると、IT・通信、教育・学習支援、製造業などで利用率が高くなっていた。

Web広告代理店の生成AI活用、8割弱の広告主が肯定的。ガイドラインの整備が必要？【SO Technologies調べ】

まず、広告主としての業務における生成AIの利用頻度を聞いたところ、「週1～2回程度」が40.4%、「ほぼ毎日」が27.2%、「月に1～2度」が21.5％となった。合計すると89.1%の広告主が生成AIを利用していることになる。
また、委託先の広告代理店が生成AIを活用することをどう思うかを聞くと、「活用してもよいが、一定のルールやガイドラインが必要」「積極的に活用してもよい」を合計して76.2%の広告主が肯定的な意見となった。
委託先企業が生成AIを活用する場合の対応方針としては、「ルールやガイドラインはないが、利用には申告が必要」が30.8%と最も多く、「自由に利用してよい」が28.8%、「一定のルールやガイドラインに則った上で利用を許可」が22.8%と続いた。

Z世代

約3割が推し活中と回答／推しのジャンルTop3は「アイドル」「二次元キャラ」「俳優」【モニタス調査】

15～69歳の1,200人を対象に推し活の取り組み状況を尋ねると、「推し活をしている」と答えた人は27.3％に。
　推し活をしている人（n＝327）に、“推し”のジャンルを質問。その結果をランキング形式にしたところ、1位は「アイドル（41.3％）」に。2位には「二次元キャラクター（16.5％）」が、3位には「俳優・女優・モデル・タレント（11.9％）」がランクインした。

SDGsの認知率は83％　男性40～50代の関心度が低い結果に【クロス・マーケティング調査】

SDGsの認知率は80％超　女性の18～29歳と60代で認知率が増加
女性18～29歳および30代は「5.ジェンダー平等を実現しよう」、女性40代、50代、60代は「11.住み続けられるまちづくりを」、「14.海の豊かさを守ろう」、「15.陸の豊かさも守ろう」の回答が多かった。
男性60代は「16.平和と公正をすべての人に」、男性30代は「4.質の高い教育をみんなに」、男性18～29歳は「8.働きがいも経済成長も」に興味・関心を持っている傾向がみられた。
男性40代、50代は、17項目いずれも遠い位置にあり、興味・関心のなさが目立つ結果となった。

Z世代の8割以上が職場に残業があるかを意識　「働く時間（量）より質」が大切【オロ調査】

まず、就職・転職先を考える上で、新しい職場においての残業の有無を気にするか尋ねた。結果は、「とても気にする」が43.3％、「少し気にする」が39.0％、「あまり気にしない」が11.5％、「まったく気にしない」が6.3％となり、計82.3％の人が残業時間の有無を気にしている結果になった
残業の有無が気になる理由としては、「プライベートの時間が減ってしまうから」が77.4％、「決められた時間以上に働きたくないから」が39.1％、「残業規制が整っているかで健全さがわかるから」が24.3％、「残業手当が欲しいから」が24.0％となった。Z世代は約8割の人が「プライベートを重視する」傾向にあることがわかった。
「残業がない」もしくは「少ない」分、自由時間に何をしているか調査を行ったところ、1位が「趣味」で66.0％、2位が「睡眠・休息」で61.2％、3位が「家族や恋人と過ごす」で42.0％、4位が「家事」で30.8％などの回答が集まった。

スマホユーザー、世代問わずTikTok利用率増加／10代のSNS利用時間は減少【Glossom調査】

まず、スマートフォンでの「SNS」「サーチエンジン」「メディア」における情報収集について、1日の平均利用時間は132.1分に。2022年（136.4分）から4分ほど減少した。「動画サブスク」「ライブ配信」を加えた5サービスの利用時間も、2023年（185.2分）は2022年（190.3分）と比べ少なかった。
各サービスの利用状況を見ると、「ライブ配信」以外は2022年と比較し利用率が上昇。反対に、いずれも利用時間は前年比で減少した。
次に、SNSの利用時間と利用率を調査した。2023年の利用率は、2022年と比較し5.1ポイント上昇する結果に。
また性別・年代別で見ると、15～19歳のSNS利用時間は大幅に前年比で減少した。一方で20代は男女ともに微増し、30代男性は大きく増加。利用率は、30代を除いて男性では各年代で大きく伸長した。

CMO マーケティングブログ

Discussion about this post